仲介手数料・諸費用の目安計算

このツールは、売買価格×割合＋固定額で費用の概算を出します。最もよく使うのは、宅地建物取引業者に支払う仲介手数料の上限の計算です。売買価格が400万円を超える取引では、法律に基づく上限額は、売買価格×3%＋6万円（いずれも消費税別）とされています。初期値の割合3%、固定額6万円はこの式に合わせたものです。

計算例（仮定）として、売買価格7,500万円なら、7,500万円×3%＋6万円＝231万円（税抜）が上限の目安で、これに消費税がかかります。仲介手数料は上限額であり、実際の金額は不動産会社との契約で決まるため、見積書で確認してください。また、売主が不動産会社で直接売買する場合など、仲介手数料が発生しない取引もあります。

諸費用全体の概算を出したいときは、割合の欄に7などの数字を入れて、固定額を0にしてください。購入時の諸費用は、物件の種類や借入額によって、売買価格の7%前後になる場合もあれば、それより低い、あるいは高い場合もあります。これは一般的な目安にすぎません。登録免許税や不動産取得税、司法書士報酬、火災保険料などを個別に見積もって、積み上げた金額と比べて検証してください。